経営革新等支援
創業計画書の作成支援
創業時に申請できる補助金がある？
補助金とは、国や地方公共団体が特定の事業や産業などに対し、支援や育成等を目的として一定の要件の下交付する金銭のことで、融資と異なり通常は償還の義務はありません（大きな収益が生じた場合には交付を受けた補助金の範囲内で返納を求められることがあります）。
従って、補助金の交付を受けるのと受けないのとでは、資金的に大きな差が生まれることになります。
補助金の申請って難しい？
中小企業や個人事業主を対象とした補助金は色々ありますが、ご自身での申請となると手続きは煩雑ですし正直ノウハウがないと難しいと思われます。
さらに、創業補助金やものづくり補助金などの一部の制度は、申請の要件として認定支援機関による事業計画の実効性等の確認が求められています。
また、創業補助金の交付は精算払いになるので、当初資金は自己資金の持ち出しあるいは金融機関からの融資によりまかなわなければなりません。申請書には資金計画の確実性を謳う必要がありますので、金融機関からの外部資金による調達が十分見込めることが必要です。これまで金融機関と事業上のお付き合いが無い方にとっては少しハードルが高いかもしれません。
こうした状況を踏まえ、福井会計事務所ではお客か様からのヒアリングや綿密な打ち合わせを基に、各種補助金の申請に必要な支援をいたします。
どんな補助金があるの？
平成24年度の補正予算においては、下記のような補助金がありました。
・通常の創業
最大200万円
・第二創業
最大500万円
・海外需要獲得型
最大700万円
※応募受付終了
・ものづくり補助金
最大1,000万円
※応募受付終了
※補助金についての詳細は、中小企業庁のHPをご確認ください。
資金繰り支援
日本政策金融公庫・商工組合中央金庫・信用保証協会
日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等では資金繰りに困っている中小企業等に対して、経営支援とあわせたセーフティーネット貸付による資金繰り支援を行っています。運転資金による利用で、認定支援機関等の経営支援を受ける場合、最大で基準利率から0.6％引き下げられます。
また似たような支援策として、今現在抱えている複数の債務について、保証協会の保証を利用した債務の一本化制度（借換保証制度）により月々の返済負担の軽減を図ることもできます。こちらについても事業計画書の作成などが要件となりますので、認定支援機関としてサポートさせて頂きます。
いずれの施策も、単純に目先の運転資金を借りるというだけでなく、以後の資金繰りの改善のために必要な策を認定支援機関と一緒に考えていきましょうという趣旨のものですので、事業計画の策定からその後の実行状況までサポートさせていただきます。
資金繰り支援
中小企業経営力強化資金
※資金繰り支援についての詳細は、中小企業庁のHPをご確認ください。
経営改善計画策定支援
作ってますか？経営計画。
「経営計画」というと、小規模事業者にとってはちょっとハードルが高そうなイメージがありますが、決してそんなことはありません。
どんな経営者でも、頭の中では必ず事業や経営の青写真を描いているはずです。それすら無く、ただリスクだけを負って事業を始めようという方がいるなら、絶対にやめておいた方が良いです。三年後、いや早ければ一年後にはその事業は無くなっていることでしょう。
まずは、経営者の頭の中だけにある考えや思いを、紙の上に表すところから始めていきましょう。そして、そこに数字や客観的な事実を加えていくことで、経営計画はできあがってゆくのです。
さて、なんとか経営計画を作っても、それで終わりではありません。むしろようやくスタート地点に立ったところ、ここからが本番です。
ＰＤＣＡサイクルという言葉をご存じでしょうか？これは管理業務を円滑に進めるための手法を表したもので、４つの段階の頭文字をつなげたものです。
Ｐ：ＰＬＡＮ（計画）
Ｄ：ＤＯ（実行）
Ｃ：ＣＨＥＣＫ（評価）
Ａ：ＡＣＴＩＯＮ（改善）
計画してもそれを実行しなければダメ、実行しっぱなしでそれを評価しないのもダメ、評価を受けて改善につなげないのもダメ、改善の余地があるのに次の計画に練り込まないのもダメというわけです。
Planも立てずにDo・Do・Doなんてのはもってのほかですね。ここからも経営計画の重要性は見て取れます。
経営改善計画の策定
事業を行っていれば、当然当初の計画通りにはいかないことも出てきます。
しかし、上手くいかなかったところを評価して次の改善につなげることができれば、事業を立て直すことができます。
「資金繰りが苦しい → その場しのぎのリストラ → しばらくするとまた資金繰りが…」
これでは事業の本質が改善されたわけではないので、負のスパイラルに陥ってしまいます。Plan・Do・Action・Do・Action・Do・Action…です。
ＰＤＣＡサイクルは絶えず循環しています。従って継続的なフォローアップが不可欠です。
認定支援機関であり税理士である福井会計事務所は、スタートの経営改善計画の策定だけではなく、毎月の巡回監査を通じて定期的・継続的なモニタリングも実施することができます。
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業
現在、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に依頼して経営改善計画の策定支援を受けると、最大で200万円の補助金を申請することができます。
これまで費用がネックで専門家による経営改善計画の策定支援に積極的になれなかった方は、同制度をご検討ください。
経営改善計画策定支援
最大200万円補助
※経営改善計画策定支援についての詳細は、中小企業庁のHPをご確認ください。
