税理士・行政書士(多摩市･稲城市･日野市･府中市･八王子市)

　創業融資で真っ先に思い浮かぶ金融機関は、日本政策金融公庫です。政府系金融機関ですので、原則的には政策に則った融資を実行しています。
　主な創業支援融資制度として、以下のようなものがあります。

　日本政策金融公庫以外に、もちろん民間の金融機関（銀行や信用金庫など）でも創業融資を取り扱っています。
　特に、地方公共団体が行っている融資斡旋事業は、条件さえ合えば利息や保証料の一部を補助してもらえます。

　日本政策金融公庫、民間の金融機関（保証協会付き）、どちらで創業融資を受けるにしても「創業計画書」の提出は必須になります。仮に創業融資を受けない方であっても、起業に際してあった方が良いものでもあります（頭の中だけで展開しているのと、文字に起こすのとでは全然違います！）。
　日本政策金融公庫の書式はこちら。東京信用保証協会の書式はこちら。
　もちろん、福井会計事務所では創業計画書の作成もサポート致します！

　新たに事業を始めようという方は、当然事業上の金融機関との接点を初めて持つことになります。多くの方がこんな不安を抱えています。

• どこの金融機関に行けばいいのか？
• いきなり金融機関の窓口に行っていいのか？
• 事前に何を準備していけばいいのか？
• とりあえず創業計画書を記入してみたがこれでいいのか？

　福井会計事務所ではこれらの不安を解消すべく、近隣の金融機関と連携し金融機関の担当者を交えた事前打ち合わせを行うことも可能です。