起業をお考えのプレ経営者、起業したばかりの経営者を応援します!
税務・会計・経営の専門家である税理士として、起業家・経営者としてのあなたの夢の実現のお手伝いをさせて下さい。新規に法人を設立された方、新規に事業を始められた個人事業主の方、多摩地区の地域経済を一緒に元気にしていきましょう!
多摩地区を元気にという理念の下、法人・個人事業問わず起業したての経営者の一番大変な時期をサポートすることこそが、福井会計事務所にできる一番の社会貢献であると考えました。
「起業支援パック」はその理念の現れです(起業支援パックは、新規設立の法人様及び新規開業の個人事業主様向けの税務顧問サービスです)。
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これから法人や個人事業を起業しようとお考えの方やすでに起業された方は、みなさん「営業」については思うところがおありです。経営理念はもちろんのこと、どうやってお客さんを集めよう、どんなモノを売ろうということについては当然みなさん考えているはずです。
では、「税務(申告)・経理(決算)」についてはどうでしょうか?
仮にあなたが今法人を立ち上げたとしましょう。すると営業活動の他に、決算書作成、申告書作成、源泉所得税の納付、年末調整、法定調書作成、償却資産税申告書作成などなど絶対に避けては通れない「税務(申告)・経理(決算)」の処理が必要になってきます。
これらはお給料をもらって生計を立てているような一般の方にとっては、おそらく馴染みのないものばかりでしょう。税理士や会計事務所に頼むのが一般的です。
すでに起業されている方は経験済みかもしれませんが、法人でも個人事業でも起業当初は本当に苦しい時期です。
起業当初から大儲けで黒字決算というのは、ほとんどないのではないでしょうか。起業から2年程度は赤字で、3年目からようやく利益が出るというケースも珍しくありません。
売り上げがまだあまりない時期でも、将来の売り上げのために一定額の営業経費は出ていきますから起業前に貯めた貯金の残高がみるみる減っていくなんていうこともありえます。
起業当初のこのような状況下で、既存の黒字の事業者と同じ条件の顧問料や申告費用が払えるでしょうか?正直言ってかなり厳しいのではないでしょうか。
ただ一方で納税は国民の義務ですので、それを怠った場合のペナルティも厳しいものになっています。今はお金もないし、どうせ赤字だから申告は自分で適当にやっちゃおうとか、少しくらい期限を過ぎても大丈夫だろうなんてことをすると、後で必ず痛い目を見ます。
当サイトを運営する福井会計事務所は、所長税理士が30代の若い会計事務所です。起業したばかりのあなたの苦しさは身にしみて分かっております。だからこそ起業当初の苦しい時期を料金面でもサポートし、さらに事業を軌道に乗せ成長させるために全力でサポートしていきます!
後々のことを考えて申告はきちんとしなければならないと思うが、今はとにかくお金に余裕がない。将来的にはきちんと顧問料や決算申告費用を払う意志はあるが、今はまず営業にお金を回したい。(今もこれからもとにかくずっと安くしてほしいという方は、お断りしております。)
そんなあなたの悩みを福井会計事務所が解決します!
>>起業支援パックの料金はこちら
事業承継でお悩みの経営者を応援します!
日本の中小企業の多くは同族会社であり、金融機関からの借入等がある場合には代表者が保証人になっていることがほとんどです。従って、事業承継は会社の問題のみならず、相続まで含めた親族間(一般的には親から子へ)の問題であるとも言えます。そして親族間であるが故に、かえって問題がややこしくなってしまいがちです。現社長には現社長の悩みがあり、次期社長には次期社長の悩みがあって当然なのです。
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事業を受け継ぐ社長は新しく起業するより楽だといわれますが、果たして本当にそうでしょうか?たしかに、ある程度事業が軌道にのっていればとりあえず食べるのに困ることはなさそうですし、ゼロから顧客を獲得しなくていいとか、初期投資のための大きな費用をかけずに済むとか、新しく事業を起こすよりもリスクが少ないという良い面はあるでしょう。
しかし、事業を受け継いだ社長にはそうした社長にしか分からない苦労があります。
例えば、お金に関して当事者間で事業承継の具体的な話を全くせず、次期社長は帳簿がどこにあるか分からない、毎月・毎年のお金の流れも分からない、金融機関から受けている融資・借入の残高も分からない、なんてことが本当によくあります。このような状況で現社長に万が一のことがあると、事業の血液ともいえるお金の流れがストップしてしまい、最悪の場合事業が立ち行かなくなってしまいます。
また、「ヒト・カネ・モノ」のうち「人」の問題も非常に厄介です。先代と一緒に会社を支えてきた従業員は年齢的に先代と近いでしょうし、取引先も先代からの顔なじみの業者が多かったりします。そうした「縁」は二代目にとっては心強く頼もしいものである反面、「しがらみ」はとても面倒な問題でもあるかもしれません。
次期社長の周りには経営の話ができる同年代の味方がいますか?
当サイトを運営する福井会計事務所は所長税理士が30代という若さで、次期社長にも気兼ねなくご相談頂けるよう心がけています。
物事は最初が肝心。事業承継のタイミングこそ、新しい社長の思いを会社に反映させる絶好のチャンスです!
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